返金ポリシー

1. はじめに

本返金ポリシー（以下「本ポリシー」）は、RivoraStudio（運営元：リヴォーラスタジオ合同会社、所在地：東京都渋谷区神宮前6丁目23-4 桑野ビル2階、以下「当社」）が提供するデジタル製品、オンラインコンテンツ、およびオプションサービス（以下総称して「本サービス」）に関する返金の条件と手続きについて定めたものです。

当社は、利用者の皆様に安心してサービスをご利用いただけるよう、公正で透明性のある返金ポリシーを維持することを重視しています。本ポリシーは、日本国内の消費者保護に関する法令（特定商取引に関する法律、消費者契約法を含む）に準拠して策定しており、利用者の法的権利を制限するものではありません。

本サービスをご購入またはご利用になる前に、本ポリシーの内容を十分にご確認ください。ご不明な点がございましたら、お気軽に当社サポートチーム（[email protected]）までお問い合わせください。

2. 無料サービスについて

RivoraStudioが提供する基本的な学習ガイダンス、メールによる学習アドバイス、およびウェブサイト上の教育コンテンツは、すべて無料でご利用いただけます。これらの無料サービスに対しては、料金が発生しないため、返金の対象にはなりません。

無料サービスの利用を停止したい場合は、メール配信の解除リンクからいつでもお手続きいただけます。また、当社サポートチームに直接ご連絡いただくことでも、サービスの停止やアカウントの削除が可能です。

3. 有料デジタル製品の返金条件

当社が将来的に提供する可能性のある有料デジタル製品（電子書籍、オンラインコース、プレミアム学習プログラムなど）については、以下の条件に基づいて返金をお受けいたします。

3.1 返金申請期間

有料デジタル製品の購入日から14日以内に返金申請を行った場合、当社は返金リクエストを受け付け、内容を審査いたします。この14日間の期間は、日本の特定商取引法に基づくクーリングオフ制度とは異なる、当社独自の保証期間として設定しているものです。なお、特定商取引法に基づくクーリングオフが適用される取引形態の場合、法定期間内であれば無条件で契約の解除が可能です。

3.2 返金が認められる場合

以下のいずれかに該当する場合、返金申請が承認される可能性があります。

• 購入した製品が説明されていた内容と著しく異なる場合
• 技術的な問題（ファイルの破損、ダウンロード不能など）により、製品を正常に利用できず、当社のサポートによっても問題が解決しない場合
• 同一製品の重複購入が発生した場合（重複分に対して返金を行います）
• システムエラーや誤請求により、意図しない課金が発生した場合
• 特定商取引法その他の消費者保護法令に基づき、返金または契約解除が認められる場合

3.3 返金が認められない場合

以下の場合には、原則として返金をお受けできません。ただし、消費者保護法令に基づく権利が優先されます。

• 購入日から14日を超えて返金申請が行われた場合
• デジタル製品のダウンロードが完了し、コンテンツの大部分（全体の50%以上）にアクセス済みである場合
• 製品の内容に対する主観的な不満（期待と異なる、自分には合わなかったなど）のみが理由である場合。ただし、客観的に見て製品説明との重大な相違がある場合はこの限りではありません
• 第三者に製品を共有、転売、または再配布した事実が確認された場合
• 不正な手段（虚偽の情報提供、悪意のある繰り返し購入・返金など）による返金申請であると判断された場合

4. オプションサービスの返金条件

当社が将来的に提供する可能性のあるオプションサービス（個別コンサルティング、グループセッション、プレミアムサポートなど）については、以下の条件が適用されます。

4.1 サービス提供前のキャンセル

サービスの提供開始予定日の3営業日前までにキャンセルのご連絡をいただいた場合、お支払い金額の全額を返金いたします。提供開始予定日の3営業日前から前日までのキャンセルについては、お支払い金額の50%を返金いたします。

4.2 サービス提供後のキャンセル

サービスの提供が開始された後のキャンセルについては、原則として未提供分に相当する金額を日割りで計算し、返金の可否を個別に判断いたします。すでに提供が完了したサービスに対する返金は、品質に重大な問題がある場合を除き、お受けしておりません。

4.3 サブスクリプション型サービス

月額または年額のサブスクリプション型サービスを将来提供する場合、次回の請求日より前にキャンセル手続きを完了すれば、次回以降の請求は発生しません。現在の請求期間中に中途解約された場合、当該期間分の料金は日割り返金の対象とはなりません。ただし、サービスは請求期間の終了日まで引き続きご利用いただけます。

5. 返金手続きの流れ

返金をご希望の場合は、以下の手順に従ってお手続きください。

6. 返金方法と通貨

返金は、原則としてお客様が購入時に使用されたお支払い方法と同じ方法で行います。クレジットカードでお支払いの場合はクレジットカードへの返金、銀行振込でお支払いの場合はご指定の銀行口座への振込となります。すべての返金は日本円（JPY）で処理されます。

お支払い時に使用された方法での返金が技術的に困難な場合は、お客様とご相談の上、代替の返金方法を決定いたします。返金にかかる振込手数料は、当社の責任による返金の場合は当社が負担いたします。お客様のご都合による返金の場合は、振込手数料をお客様にご負担いただく場合がございます。

7. 日本の消費者保護法令との関係

本ポリシーは、日本国内で適用される消費者保護に関する法令を遵守して策定しています。特に以下の法令に基づく利用者の権利は、本ポリシーの規定にかかわらず保護されます。

• 特定商取引に関する法律：通信販売に関する規定（広告の表示義務、誇大広告の禁止など）を遵守しています。通信販売にはクーリングオフ制度の直接適用はありませんが、当社は独自の返品・返金保証期間を設けています。
• 消費者契約法：不当な勧誘行為（重要事項の不実告知、不利益事実の不告知、断定的判断の提供など）により契約が締結された場合、消費者はその契約を取り消すことができます。この権利は本ポリシーの規定に優先します。
• 電子消費者契約法：電子商取引における誤操作防止措置が講じられていない場合の錯誤に関する保護規定が適用されます。

本ポリシーのいかなる条項も、上記法令に基づく消費者の権利を制限または排除するものではありません。本ポリシーと法令の間に矛盾がある場合は、法令の規定が優先されます。

8. 紛争解決

返金に関してご不満やご意見がある場合は、まず当社サポートチーム（[email protected]）にご連絡ください。当社は、すべてのお問い合わせに誠実に対応し、合理的な解決策を見つけるよう努力いたします。

当社との直接の話し合いで解決に至らない場合は、国民生活センター（消費者ホットライン：188）や各地域の消費生活センターにご相談いただくことも可能です。当社は、これらの機関からの問い合わせに対しても誠実に対応いたします。

法的な紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約法第12条に基づき、消費者からの訴えについては、消費者の住所地を管轄する裁判所にも管轄権が認められます。

9. ポリシーの変更

当社は、法令の改正、サービス内容の変更、その他合理的な理由がある場合に、本ポリシーを変更することがあります。変更を行う場合は、変更内容を当ウェブサイト上で公表し、重要な変更については登録されたメールアドレス宛にもお知らせいたします。

変更後のポリシーは、当ウェブサイト上に公表された時点から効力を生じます。ただし、お客様に不利な変更については、公表後14日間の猶予期間を設け、猶予期間経過後に効力が発生するものとします。変更前に購入された製品やサービスに対しては、購入時点のポリシーが適用されます。

10. お問い合わせ先

返金に関するご質問やご申請は、以下の連絡先までお気軽にお問い合わせください。